「女性の有効活用」と一口に言っても、それが意味するところは色々あると思うのですが、ここでは、
「如何にして出産や結婚に妨げられずに女性を社会（会社）で働かせることができるか。」という視点で進めたいと思います。

スウェーデンの家族と少子化対策への含意という内閣府が行った調査に目を通すと、いきなり衝撃的なデータが読み取れます。データ自体は２年前のものなのですが、スウェーデンでは、出産期女性（25歳〜44歳となっています）の労働力率は日本よりも高いのにも関わらず、出生率も日本よりも高い！
日本では女性の労働力率が上がれば上がる程、出生率も急降下しています。
一方、スウェーデンでは…労働力率と出生率の関係が読み取れません。
日本では当たり前とされている「仕事をする女性が増えると出生率が下がる」という概念がないということになるのではないでしょうか。
日経ビジネスの記事でも『日本”だけ”、女性が働くと出生率が落ちる』事を示すデータが掲載されていました。
やはり日本の制度不備を疑わざるを得ないですよね。

ということで、本題の、スウェーデンの制度についてご紹介します。

まず育児休暇制度ですが、スウェーデンでは390日の育児休暇が取得できますが、取得にあたってのルールが面白いのです。
”両親どちらがとってもいい”休暇がそれぞれ135日ずつ。（女性が使うことが殆どだそうです。）
”父親でないととれないもしくは母親でないととれない”休暇がそれぞれ60日ずつ。
という内訳になっています。
これで父親も堂々と育児休暇が取れるのですね。
保育サービスについては、日本の保育所に当たる就学前学校や、小学校の中に置かれる就学前クラス、学童保育、休業中の母親の団欒の場である公開児童センタや自宅で保育ママが子供を保育してくれ家庭的保育というサービスがあります。
これらのサービスをそれぞれの事情や要望に応じて組み合わせ利用することができます。
児童手当も日本の３倍程の支給額です。
紹介しきれませんが、その他にもキメ細やかな制度が敷き詰められています。
こうした取り組みが、女性の継続的な社会での活躍をバックアップしています。
ちなみに、スウェーデン女性の休業者の数が、日本とスウェーデンの女性労働力の差と殆ど一致します。つまり、日本で出産を機に会社を辞めてしまう人が復職すると、ちょうどスウェーデンの女性労働力に追いつくことが出来るということですね。

それから、サムボ制度（事実婚、同棲）についても、斬新な制度なので機会を改めてご紹介しますね！

スウェーデンをはじめ北欧の国々は、社会保障が充実していることが出生率が高い一番の理由でしょう。

女性が子供を産むということは、肉体的にその期間は(ある程度)仕事ができなくなるわけですから、制度的にも社会的にも経済的にも充実していなければ、また働き・また子供を生むということは簡単にできないと思います。

現に日本でも企業として育児体制が充実しているところは増えてきつつあると思いますが、経済的また社会的なバックアップとしてはまだまだです。

後者の２点においては主に国が行うべきだと考えます。
ですから北欧諸国はその費用を補うため消費税をはじめ、いろいろと税金が高いという仕組みなんですね。
ですが、社会全体から見ればそれはそれで成功したかたちを持っているのだと思います。

日本がスウェーデンのような形態となるかはわかりませんが、社会的な視点・企業側の視点・そして私たち個人の視点のすべてがよいバランスで実現できるかたちになってほしいですね。

他人行儀ではなく、我々の問題として捉え、意思をもって継続的に動かしていくことが重要だと考えます。

ｽｳｪｰﾃﾞﾝの制度は幅広く柔軟なのですね。
制度を作る場合、利用者側の視線で作ることが本来当然ですよね。しかしなかなかそうならないもの。話はずれますが社会保険庁がｲﾝﾀｰﾈｯﾄでの国民年金納付の制度を作ったのにたいして納める人は増えていないのに、設備維持費に莫大な費用がかかっています。これは視点を過ったいい例ですね。育児に関する問題は社会の存続に関わる問題、利用しやすい効果的な制度が整備されてほしいですね。何かで読んだ、子供を産んで不安が増える社会でなく幸せが増える社会であってほしい、という言葉が思い出されます。

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